令和2年度 大川商工会議所事業計画

事業計画の基本方針

 昨今の日本経済は、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速をはじめとした不透明な国際環境の中、昨年夏季から秋季にかけてみまわれた自然災害の影響はあったものの、消費税増税については、軽減税率導入やキャッシュレス決済に伴うポイント還元などの施策により、増税後の影響が軽微であったことや、令和元年12月5日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」では、当面の需要喚起にとどまらず、東京オリンピック・パラリンピック後も持続可能な経済成長を実現すべく、15か月予算の編成が行われるなど、景気回復に期待が高まっていた。ただ、2月17日に発表されたGDPでは、消費増税の影響がかなり大きかったことが明らかとなった上に、新型コロナウイルスの影響も徐々に広がっている。更には、中小零細企業にとっては、人手不足や働き方改革、最低賃金の引上げによる人件費の高騰など、依然として課題は山積している。加えて、当大川市のインテリア業界は、輸入家具の増加や生活様式の変化により、依然として厳しい状況が続いている。
 このような環境の中、大川商工会議所としては、「企業」と「地域」の二つの軸足を基に、活動を展開している地域経済団体の代表として、組織を強化することはもとより、金融、税務、経理、労務、社会保険、経営の相談など、商工会議所本来の経営改善普及事業を始め、もの作りのまち大川の地に合った特定事業に最善を尽くし、地域をけん引していかなければならず、各種課題解決の為の事業に取り組んで行く。  
 


事業計画の重点事項
1  創業塾・経営革新塾の開催
2  経営発達支援計画の認定取得
3  新型コロナウイルスに関する相談窓口の開設
4  福岡県中小企業生産性向上支援センターの斡旋支援
5  消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
6  事業承継の取組に関する広報並びにセミナーの開催
7  働き方改革への推進に向けた取り組み
8  労働保険一人親方制度の取扱いに伴う調査研究
9  人手不足問題についての実態調査
10  大川家具職人塾の実施
11  生命共済制度加入促進等福利厚生事業の強化推進
12  マルハン跡地における駐車場問題についての実態調査
13  地域団体商標「大川家具」及びロゴマーク使用認定許諾事業
14  中国、東南アジアでの地域団体商標「大川家具」及びロゴマーク登録事業
15  JETROにおける地域団体商標海外展開事業の調査研究
16  「木のきもち」ブランド商品開発・展示会出品
17  若者が集うイベント事業実施に向けての調査研究
18  プレミアム商品券「おおかわるる券」の発行
19  キャッシュレス化への推進に向けた取り組み
20  組織力強化と財政基盤確立のための会員増強運動
21  特定商工業者負担金に関する同意書並びに商工業者台帳の整備
22  大川市男女共同参画推進における啓蒙事業

                      

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