令和元年度 大川商工会議所事業計画

事業計画の基本方針

 昨今の日本経済は、世界経済の堅調な推移と訪日観光客の需要などに支えられ、緩やかではあるが景気拡大が進んでいることから、 戦後最長と言われたいざなみ景気(平成14年2月から平成19年10月の69カ月間)を抜いたと発表された。 しかしながら、いざなみ景気そのものが実感なき景気回復と言われており、今回も同じような感覚である。
 また、アベノミクスの成果により企業の収益力は向上しているものの、大企業と中小企業の収益力の格差も拡大し、 更には少子高齢化、人手不足、外国人労働者問題など、まだまだ多くの問題が山積しており、中小企業にとっては厳しい状況が続いている。
 10月1日より消費税が10パーセントに引き上げられる予定であるが、今回の改正では食品における軽減税率、自動車税の減税や住宅ローン減税などの拡充、 更にはキャッシュレス決済関連やレジシステム等の導入補助金など、これまでとは違った対応と準備、知識が必要となっている。
 このような経済状況の中、大川商工会議所は「企業」と「地域」の二つの軸足を基に活動している地域経済団体として、国・県・市を始め、関係団体、 国際医療福祉大学との連携を更に深めると共に、これまで以上の意思統一を図りながら、組織を強化することはもとより、金融、税務、経理、労務、社会保険、 経営の相談などの経営改善普及事業をはじめ、ものづくりのまちとして変革の時代に適応する、日本一の家具産地に相応しい大川の再建に向け、 各種課題解決のため次の事業を取り組んで行く。  
 


事業計画の重点事項
1  創業塾・経営革新塾の開催
2  経営発達支援計画の認定取得
3  消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
4  事業承継の取組に関する広報並びにセミナーの開催
5  働き方改革への推進に向けた取り組み
6  労働保険一人親方制度の取扱いに伴う調査研究
7  大川家具職人塾の実施
8  生命共済制度加入促進等福利厚生事業の強化推進
9  地域団体商標「大川家具」及びロゴマーク使用認定許諾事業
10  中国、東南アジアでの地域団体商標「大川家具」及びロゴマークの商標登録
11  「木のきもち」ブランド商品開発・展示会出品
12  空き店舗を活用した活性化支援事業の支援
13  プレミアム商品券「おおかわるる券」の発行
14  政府が発行するプレミアム商品券の換金事業協力
15  キャッシュレス化への推進に向けた取り組み
16  第30期議員改選及び部会・委員会の編成
17  組織力強化と財政基盤確立のための会員増強運動
18  特定商工業者負担金に関する同意書並びに商工業者台帳の整備
19  大川市男女共同参画推進における啓蒙事業

                      

大川商工会議所 ホーム > メニュー > 令和元年度 事業計画