平成29年度大川商工会議所事業計画

事業計画の基本方針

 日本経済は、アベノミクスの経済政策により、デフレが改善しつつあり、輸出関連企業が持ち直しを見せ、生産活動も回復しつつある。
 また、個人消費についてはいまだ弱さも見られるものの、雇用や所得情勢は良好な状態に推移している。
しかし、国内の地方経済は人口減少・少子高齢化などを起因とした経営課題がいまだに払拭できず、厳しい状況が続いている。
 大川市は日本一の家具産地として、品質・デザイン・機能性共に日本一であると消費者から認めてもらうためにも、『大川家具』のブランド化とPR活動を行い、製品の更なる品質向上と海外製品との棲み分け、併せて地域インテリア業界における営業時に信頼性を得るための地域団体商標『大川家具』の認定取得、更には技術伝承のための後継者・技術者等の育成は不可欠である。
また、地域の消費喚起を高めるためのプレミアム付商品券「おおかわるる券」の発行や空き店舗対策事業への支援、更には創業者を見出す「創業塾」、企業の経営力アップを図るための「経営革新塾」などを開催する必要がある。
 このように、不安定な経済状況の中にあって、商工会議所の役割は従前にも増して重要となってきている。
 大川商工会議所は、地域経済を支える総合経済団体として国・県・市を始め、関係団体、国際医療福祉大学との連携を更に深めると共に、これまで以上に意思統一を図りながら、変革の時代に適応する元気で活力ある大川再建に向け、各種課題解決のための事業に取り組む。

 


事業計画の重点事項
1  創業塾・経営革新塾の開催
2  経営発達支援計画の認定取得
3  消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施
4  部会活動の活性化
5  大川家具職人塾の実施
6  地域団体商標「大川家具」の登録及び認定事業
7  空き店舗を活用した活性化支援事業の支援
8  プレミアム商品券「おおかわるる券」の発行
9  観光開発事業の推進
10  大川市のPR強化
11  会員増強運動と生命共済加入促進

                      

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