平成２０年度大川商工会議所事業計画
| 事業計画の基本方針 |
| Ⅰ 基本方針 わが国経済は引き続き回復基調が続いていると政府は発表しているものの原油価格の高騰や建築基準法の改正による住宅着工数の減少、サブプライムローン問題などにより厳しい状況にある。 また、株価の下落が続いており上昇に転じるためには、将来に向けた発展の道筋を海外に向け発信し、信頼感を取り戻すことが求められている。 このため政府においては、経済を安定させるため内需の拡大策などの強力かつ総合的な取り組みを行ない地域の再生や中小企業の活力強化を推進していくことが望まれる。 当大川市のインテリア産業においては輸入品の増加や生活様式の変化などにより厳しい状況にあり、先行き不透明感が増している。 このような状況の中で、地場産業の振興発展策が強く求められている。 地域総合経済団体としての当所の役割は、従前にも増して重要であることを認識し、中、長期的視点に立ち各種課題に取り組んでまいりたい。 このためにも会員組織及び財政基盤の強化を図っていくことが不可欠となっており、開かれた会議所、会員のための会議所づくりを推進し、内部組織体制の強化確立に努力している。 また、会員のため各種事業及び諸会議を活発化して地方公共団体や民間関係諸団体などとの連携を強化し、一丸となって課題解決に取り組むべく事業計画を定める。 |
| 平成２０年度事業計画重点事項 |
| １. 周辺地域への大型店の出店などにより、商店街を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、国としても、まちづくり３法を改正しコンパクトなまちづくりを目指しており商工会議所としても市のマスタープランや大川市中心市街地活性化基本計画の見直しを更に要望し、これに沿って市、商店街と一体となって街づくりを推進する。 |
| ２．地場産業のブランド化を図るため県、市、振興センターなど関係機関と連携を図り新商品開発や国内外の展示会への出展などを行い全国さらには海外のマーケットにおいても通用するブランド力を確立するための協力支援を図る。 |
| ３．地場産業の振興を図るため、後継者育成に必要な優秀な人材確保が要請されており、 教育施設として高等教育機関の設置実現に努めると共に大川インテリア塾への協力推進を行う。また、会員事業所を対象に中小企業大学校直方校の各種研修会参加者に対し受講料の助成を行ない激変する経営環境に対応できる人材育成を図る。 |
| ４．筑後川流域の連携を図り周辺地域の観光資源を活用し、観光船による筑後川クルーズ事業として観光開発の推進を図る。 |
| ５．厳しい経営環境の中で、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、政府系金融機関などの融資斡旋を図るとともに地域中小企業支援センター相談室を通じ経営革新や創業支援を行う。 |
| ６．地元事業所への就業を促進し、労働災害をなくすために、事業所のパトロールや労働安全講習会を実施すると共に「改正労働基準法」及び各種助成金などについての周知を図る。 |
| ７．財政基盤の確立と会員組織率の向上に努めるために会員増強運動や生命共済を中心とした各種共済制度の普及を図り、還元事業を実施する。 |